知っておいて損はなし!「子ども・子育て支援新制度」について

「子ども・子育て支援新制度」とは、安心して子育てができるような社会を目指して、2015年4月に作られた制度のことです。「子どもを預けたいけど、保育園に空きがない」「子育てと仕事の両立に不安がある」などのさまざまな課題を解決するための取り組みが各自治体で行われています。

子どもを育てる親にとって、子育て支援制度がどうなっているかというのは気になるところ。
政府は、2015年4月に「子ども・子育て支援新制度」をスタートさせました。子どもを育てやすい環境を目指すこの制度について、よく知らないという親も多いかもしれません。子どもにとっても親にとっても、知っておいて損はない「子ども・子育て支援新制度」の内容をご紹介します。

地域の実情に合わせた子育て支援の充実

「子ども・子育て支援新制度」は、市区町村が中心となり地域ごとの子育て状況やニーズを把握して子育て支援の事業計画をたて、国や都道府県がその計画を財政面や制度面からサポートします。

気軽に親子で交流や子育て相談ができる場所、急な用事やリフレッシュしたいときに利用できる一時預かり、子どもが病気のとき親が家庭で保育できない場合病院や保育園で預かってくれる病児保育、小学生が帰る時間に親が家にいない子が小学校の教室や児童館などで過ごすことができる放課後児童クラブなどの施設を増加してサービスの拡充を図ることで、すべての家庭が状況に合わせた支援を選択できるようになりました。
きょうだいで幼稚園や保育園などを利用する場合には、最年長の子どもから2人目半額、3人目以降無料というように、多子世帯やひとり親世帯などは保育料が軽減されます。

保育と学校教育の総合的な提供

保育園と幼稚園の両面を合わせ持つ「認定こども園」を普及させることが、新制度の目玉のひとつ。
これまでは、親の就業状況の変化によって幼稚園から保育園、もしくは保育園から幼稚園へと預ける場所が変わってしまう場合がありました。認定こども園に通っていれば、親の就業状況に影響を受けることなく継続して同じ園に通うことが可能です。
また、幼稚園をこども園として活用することで、待機児童の解消も期待できます。

「量」の拡充と「質」の向上

幼稚園・保育園・認定こども園の施設型に加え、新たに0~2歳を対象にした地域型保育を設置。子どもの年齢や親の就業状況に合わせ、さまざまな支援を用意することで、選択肢を増やすことができます。
また、認定こども園の設置は、公費負担の仕組みが一本化でき、教育や保育に対する財政措置を充実させて、保育の「量」の拡充が可能になります。
また職員の待遇を改善したり、研修を充実させる取り組みを推進したりして、職場への定着と人材の確保で「質」の向上を目指しています。

新制度を利用するには、認定を受けることが必須

保育園や認定こども園、新制度に移行した幼稚園、地域型保育へ入園するときには、住んでいる市区町村から利用のための認定を受ける必要があります。認定区分は、1号・2号・3号の3つに分けられており、市区町村が保育の必要性を判断し、その人に応じた区分の認定を行い、認定証が発行され、希望の園に申し込みをすることができるのです。

新制度は、子育てと仕事を両立したい親の味方

新制度がスタートして、子育て支援の選択肢が大きく増えました。仕事と子育ての両立に悩んでいる人だけでなく、今は働いていなくてもいずれ働くことを考えている人なら、知っておいて損はありません。
保育園や幼稚園の入園はまだでも、子育ての相談にのってくれる場所の提供もしてくれているので、一度自分が住んでいる市区町村の取り組みについて調べてみると良いかもしれませんね。