知っておきたい!出産手当金や制度の仕組みについて★

出産で受け取れるさまざまなお金のこと、きちんと知っていますか?産休・育休を取得して出産後の仕事復帰を予定している方は、出産手当金の制度は必見です。出産を機に仕事を辞めようかまだ悩んでいるという方も、出産手当金について一度考えてみましょう。

出産後は法律上の決まりで一定期間働けないうえに、出費が重なることもしばしば。支出が目立つ時期なので、この調子で将来子どもを養っていけるのかと不安になってしまう方もいるようです。しかし、出産時の金銭的負担を軽くするような手当がいくつかあるのをご存知でしょうか。
出産に関わる手当の中から、産休中に受け取れる出産手当金についてご紹介します。

出産手当金の概要と受給できる条件

出産時にもらえる手当のひとつに、出産手当金があります。これは、産休中に給与が途切れてしまう人のために、生活を支える目的で健康保険から支給される手当のことです。出産後も勤務先の健康保険に加入し続ける人、つまり出産後も仕事を続ける人が支給対象。出産後落ち着いてから働くつもりでも、もともと専業主婦だった方は受給できません。
産休中、夫の扶養に入らず会社の健康保険に加入しておく必要がありますが、社会保険料は免除されます。産休中に会社から給与が支給されている場合は出産手当金も減額され、給与が3分の2以上支給されていると出産手当金はもらえません。また、国民健康保険加入者は支給対象外となります。
産休中に退職した場合でも、1年以上勤務した人が出産予定日から前42日以内に退職すれば支給対象。ただし、退職日は勤務しないことが条件なので、有給を利用する必要があります。出産後に雇用保険から支給される、育児休業給付金とは別物です。

およその支給額を計算してみよう

出産手当金は、4~6月の月給を平均した標準報酬月額をもとに計算します。この金額を30で割り、標準報酬日額を算出。標準報酬日額の3分の2にあたる金額×支給対象の日数分が支給されます。支給対象の日数は、実際の出産が予定日より早いか遅いかで変動します。
出産手当金の支給対象となるのは、出産予定日の前42日間と、出産の翌日から56日間です。支給が始まる日は予定日から逆算するので変動しないのに、産後は実際の出産日から起算します。そのため、予定日より早く出産した場合はその日数分だけ支給額が少なくなるのです。

申請から支給されるタイミングについて

出産手当金は、産後56日以降に申請が可能となります。申請書に必要事項を記入後、必要書類を添付して勤務先の担当者に提出するのが一般的な流れです。健康保険窓口へ直接提出しても問題ありません。産後は慌ただしくなることが多いので、申請書は産休に入る前にもらっておきましょう。
書類をすべて提出した後、何も不備がなければ1~2カ月後に口座に振り込まれます。すぐに申請の手続きを取ったとしても、出産してから実際に手当が振り込まれるまで、長くて4カ月近くかかることもあるようです。

まとめ

実際に出産手当金が支給されるのは、出産後しばらくしてからのようです。本来の目的である産休中の給与の代わりにはなりませんが、出産後はなにかともの入りなこともあります。
「私、受給できる条件が揃っている!」という方は、忘れずに申請手続きをしてくださいね。